【2022年】家を買うタイミングは？時期決めのポイントと今後の動向

「いつかはマイホームを購入したい」と考えている人の中には、住宅を購入するタイミングについて悩んでいる人も多いでしょう。今までにマイホームを購入した経験がある人は、どのようなタイミングで購入を決めたのでしょうか。

当記事では、家を購入するタイミングを決める3つのポイントについて解説します。本年（2022年）が家を買うタイミングとして適切かどうかも併せて確認して検討を行い、なるべくお得にマイホームを購入しましょう。

• 1.家を買うタイミングは3つのポイントで決まる
• 2.「統計データ」から見た家を買うタイミング
• 2-1.年齢
• 2-2.年収
• 2-3.資金額
• 3.「ライフイベント」から見た家を買うタイミング
• 3-1.結婚
• 3-2.出産
• 3-3.子どもの独立
• 4.「社会情勢」から見た家を買うタイミング
• 5.2022年は家を買うタイミングとして適切？
• 5-1.住宅市場（不動産価格・地価・金利）の動向
• 5-2.住宅ローン控除制度の改正
• 5-3.こどもみらい住宅支援事業の創設
• 5-4.2022年問題の影響
• まとめ

1.家を買うタイミングは3つのポイントで決まる

住宅購入に適したタイミングは人によって異なるため、自分や家族に適したタイミングを判断することが大切です。

家を買うタイミングは、主に「統計データ」「ライフイベント」「社会情勢」といった3つのポイントで決まります。ここでは、これらの3つのポイントについて解説します。住宅購入に適したタイミングを決めるポイントを参考にして、マイホームの購入を検討しましょう。

2.「統計データ」から見た家を買うタイミング

住宅を購入する際のタイミングを検討するには、住宅購入時の年齢や年収、資金額といったポイントがおおまかな目安となります。しかし、特に家を購入したときの年収や資金額については、身近な住宅購入経験者に尋ねにくいこともあるでしょう。周囲の人に聞きにくいポイントについては、統計データを参考にすることもおすすめです。

ここでは、住宅購入時の「年齢」「年収」「資金額」の3つの統計データを紹介します。これらのデータをもとに、住宅購入に適したタイミングを検討してみましょう。

2-1.年齢

国土交通省によると、初めて住宅を購入した家庭の世帯主の平均年齢は次の通りです。

■初めて住宅を購入した家庭における世帯主の平均年齢（令和2年度）

住宅種別	平均年齢
新築注文住宅	38.9歳
新築分譲戸建住宅	37.4歳
新築マンション	39.3歳

出典：国土交通省「令和2年度住宅市場動向調査報告書」

上記のデータから、住宅を初めて購入した世帯の6割以上を30歳未満～30歳代といった年代が占めていることが分かります。比較的若い世代での住宅購入も多いため、20歳代後半～40歳代でマイホームの購入を検討している人は、積極的に考えてみることをおすすめします。

2-2.年収

令和2年度において、「新築注文住宅」「新築分譲戸建住宅」「新築マンション」を購入した世帯の平均年収（税込）は次の通りです。

■住宅購入時の世帯年収（税込）（令和2年度）

住宅種別	平均世帯年収
新築注文住宅	738万円
新築分譲戸建住宅	721万円
新築マンション	879万円

出典：国土交通省「令和2年度住宅市場動向調査報告書」

厚生労働省のデータによると、平成30年度における1世帯当たりの平均所得金額は約552万円であり、年収に換算すると720～740万円程度と推定できます。平均的な世帯年収に達していることは、住宅購入を検討する1つのタイミングと捉えることができるでしょう。

出典：厚生労働省「2019年 国民生活基礎調査の概況」

一方で、世帯年収600万円未満の時点で住宅を購入する世帯も3割程度存在します。統計データを参考にしながら、購入のタイミングを総合的に判断しましょう。

2-3.資金額

住宅を購入する際には、住宅ローンなどの借入金のほかに自己資金を準備し、頭金などに充当する人も多くいます。

■住宅購入時の平均自己資金額

住宅種別	平均資金額
新築注文住宅	1,197万円
新築分譲戸建住宅	971万円
新築マンション	1,589万円

出典：国土交通省「令和2年度住宅市場動向調査報告書」

上のデータより、多くの世帯が1,000万円程度の資金を確保した上で住宅を購入していることが分かります。ただし、両親などの直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合に贈与税が非課税となる制度を活用している人も多数います。このような世帯が、自己資金額の平均値を引き上げていることにも留意しておきましょう。

3.「ライフイベント」から見た家を買うタイミング

人生におけるライフステージの変化により、住宅購入を決めるケースも一般的によく見られます。

ここでは、住宅購入の検討で最もよく見られる3つのタイミングについて解説します。「結婚」「出産」「子どもの独立」のそれぞれについて確認し、購入するタイミングを検討しましょう。

3-1.結婚

結婚を機にマイホームを購入する人も多数います。これから一緒に生活するパートナーとともに、ライフプランを考えながら購入する住まいを考えられるため、住宅購入の適切なタイミングと言えるでしょう。

また、住宅ローンの支払いを比較的若い年齢からスタートできるメリットもあります。住宅ローンの開始年齢や支払いプランによっては、定年前に支払いを終えることも十分可能です。

3-2.出産

子どもを出産するタイミングで住宅購入を検討する人も珍しくありません。育児がスタートするタイミングで住宅を購入するメリットとしては、子どもが通う保育園や幼稚園、小学校など、保育環境や教育環境を考慮して住宅を選べることが挙げられます。

また、子ども部屋を設けたり、子どもの遊ぶ声や生活音が響かない構造にしたりするなど、子どもがいる生活をより現実的に想定した住宅を購入できる点も魅力的です。

3-3.子どもの独立

子どもが就職や進学などで独立すると、子ども部屋が不要になります。夫婦2人では使用されなくなった子ども部屋の管理まで行き届かないケースも多いため、子どもが独立したタイミングで住宅を購入する人も少なくありません。

ただし、住宅ローンを組む場合、支払い期間が短くなると毎月の支払いが負担になる恐れがあります。借入額を抑えるためにも、自己資金を計画的に用意しておくとよいでしょう。

4.「社会情勢」から見た家を買うタイミング

経済の動向は社会情勢によって大きく変化し、住宅価格やローンの金利などにも影響を与えます。政府や日本銀行の金融政策、景気動向などをこまめにチェックし、最適なタイミングを考えましょう。

世界全体・日本全体の社会情勢だけでなく、地域の情勢も考慮することも重要です。地域の土地価格の推移も考えながら、低金利かつ住宅価格が低下しているタイミングでの購入を狙いましょう。

5.2022年は家を買うタイミングとして適切？

2022年1月時点において、2020年に発生した新型コロナウイルス感染症は、依然として社会に大きな影響を与えています。

それでは、このような社会情勢の中で、住宅市場はどのような状況となっているのでしょうか。ここでは、2022年が住宅を購入するタイミングとして適切かどうかについて解説します。

5-1.住宅市場（不動産価格・地価・金利）の動向

2022年1月時点において、不動産価格は上昇傾向にあります。しかし、東京オリンピックが2021年に延期されたことや、新型コロナウイルス感染症の影響などの社会情勢の変化により、地価や金利は下落傾向です。

2022年に住宅購入を検討する場合は、地価や金利が現在同様に下落傾向、または低い水準をキープしていることを確認しましょう。この条件を満たしており、不動産価格が下がったタイミングが最も適切な住宅購入のタイミングと言えます。

5-2.住宅ローン控除制度の改正

住宅ローンを利用することを考えている人は、2022年の住宅ローン控除制度の改正について確認しておくことも重要です。

■2022年住宅ローン控除制度の主な改正点
※一般住宅の場合

	2021年以前	2022年以降
控除額	年末残高の最大1％	年末残高の最大0.7％
控除期間	10年間 （2021年は13年間）	13年間 （2023年まで）
借入限度額	4,000万円	3,000万円 （2024年以降は2,000万円）

住宅の性能による上乗せ措置はあるものの、2022年度の改正で控除の規模が縮小しています。2024年以降はさらに縮小される予定であるため、早めの検討をおすすめします。

5-3.こどもみらい住宅支援事業の創設

「こどもみらい住宅支援事業」とは、子育て世帯や若者夫婦世帯が、一定の性能・条件を満たす新築住宅を注文・購入した場合に、住宅性能に応じた補助金が支給される制度です。

■補助金額

ZEH住宅など	100万円／戸
省エネ性能が高い住宅など	80万円／戸
一定の省エネ性能がある住宅など	60万円／戸

2023年3月31日までに工事請負契約や売買契約が成立した住宅・建築着工した住宅が対象となるため、子育て世帯・若者世帯にとって住宅購入の好機となるでしょう。

ただし「一定の省エネ性能がある住宅など」は、2022年6月30日までの契約締結が対象となるので注意が必要です。

5-4.2022年問題の影響

2022年問題とは、大都市圏の地価が暴落することが懸念される問題を指します。これは、生産緑地法に基づいて保護されていた市街化区域の農地の税制優遇が終わり、大量に土地が売り出されて土地や住宅が供給過多になることで起こると考えられています。

土地の価格が下落するということは、マイホームを購入する側としては住宅をお得に手に入れるチャンスでもあります。住宅業界の動向や、不動産価格の値動きをこまめにチェックしておきましょう。

まとめ

家を購入するタイミングは人によって異なりますが、年齢や収入・資金で判断する人や結婚・出産などを機に検討する人が多くいます。また、社会情勢も住宅の価格や住宅ローンの金利に影響を与えるため、押さえておくべきポイントと言えるでしょう。

2022年は住宅市場の動向や住宅ローン控除制度などの面から、マイホームを購入する良いチャンスと言えます。特に東京などの大都市圏では、2022年問題の影響によりマイホームをお得に購入できる可能性があります。千葉や東京、埼玉、茨城で住宅購入を検討している人は、ぜひ広島建設にご相談ください。